2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
○柴田巧君 国会でお決めしてくださいというお話でありますが、報道によれば、公明党の山口代表とも会期延長のことでお話をされたやにも聞きますし、最大与党の総裁でもあります。
これは通告の中に関連して出してあると思うんですけれども、実は昨日、最大与党、自民党の二階幹事長が、東京オリパラが中止になり得るというような発言しております。
最大与党の自民党も党の正式な改正案を提出されることを望みます。自民党総裁として御所見をお伺いします。 さて、政府も憲法改正について傍観者ではあり得ません。一国の最高法規、根本規範である憲法をより良きものにする責務は内閣にも当然ありますし、また、それだけの実力と実績もあります。内閣も憲法改正原案の国会への提出権を持つというのが従来からの政府解釈ですが、総理も同様にお考えですか。
最大与党である自民党総裁としての御決意をお伺いします。 政府の目指す新型コロナの拡大防止と経済社会活動の復活の両立は間違いない方向ですし、重症者と死亡者を最小化してきた医療関係者等、皆様の御努力は高く評価します。しかし、総体として感染者数が減らないこと、クラスターが依然数多く発生することに国民は不安を持っています。
ですから、国民の皆さんに、まさに議論をして、国会議員がしっかりと責任を果たしながら、国民の皆様の前でわかりやすく議論を展開する中で、国民の皆様の関心が高まる中で、国会において、三分の二という大変高いハードルでありますが、この合意を得る努力をするということでございまして、私は最大与党自民党の総裁としてその責任を果たさなければならない。
最大与党の皆さんも、党名に掲げる自由と民主を真に大切であると思うならば、この危機感を共有していただけるはずですが、総理の認識を伺います。 最後に、自由民主党で憲法に関する責任者を務めてこられた下村議員が、同性婚を認める議論を進めてもよいと受け取れる発言をされました。安倍総理が所信表明で多様性を強調されたこととも平仄が合っております。
しかし、議員立法であるカジノ法案を含め、最大与党である自由民主党の総裁でもある総理が最終決断を下す最高責任者であることは、誰の目にも明らかであります。 さらに、国会答弁で総理は、何時間審議しても同じと、国会審議の意義を否定するかのごとき暴言を言い放ちました。 確かに、議会の議員数だけの問題なら、何時間審議しても、結論を変えることは困難であるかもしれません。
そこを私どもはリードしたいというふうに思っておりますけれども、やはり最大与党である自民党がその方向でやるということを言わないと、これは私どもの十五名では引っ張れることではありません。
○仁比聡平君 今回の改定案の与党、最大与党の発議者が、気持ちとしてとおっしゃりながら、民意を問わずにこんなことやっていいのかということを心苦しく思わざるを得ないようなところにこの解釈改憲という手法の暴走ぶりが表れているわけですよ。こうしたやり方を許せば、もはや何でも解釈改憲できるというのかと、何でも解釈で変えられるというのかと。この国民的な怒りの一つは、私、皆さんに刺さっていると思うんですね。
与党だけでは決められないなどと逃げずに、もちろん私たちも協力するところは協力しますが、しかし、まず何よりも、最大与党である自民党はこうすると明快にお示しいただきたいと思います。 また、行政改革は一体どこに行ったのでしょうか。 民主党政権で決めた特別会計改革、法人数の四割削減に向けた独立行政法人改革などを、安倍内閣は本年一月に凍結しました。 行政改革について、いつまでに何をやりますか。
政治改革を標榜して生まれた政権が、政治と金の問題で、総理と最大与党の幹事長の周辺に捜査が及ぶという異常事態であります。みずからの不始末はみずから解明をし、けじめをつけるのが、せめてもの新しい政治の姿なんじゃないでしょうか。民主党内には改革の理想に燃える議員はいないんでしょうか。小沢さんによる独裁恐怖政治にそれぞれの皆さんが口を閉ざされているのでありましょうか。
江利川氏を人事院総裁に任命した鳩山政権の最大与党の今筆頭幹事長をされている方もそう指摘をされていたわけですので、これは大変重く受け止めて、人事院の不偏不党、独立性の確保に努めていただきたいと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
また、今回、このような民主主義に正面から挑戦するような議会運営の最高責任者は、最大与党自民党の最高責任者である安倍総裁であります。総理は一体どのような考えでこの暴挙に出たのか。 郵政造反議員の復党問題の扱いを見ても、三百超の議席を有し、もはや民意を無視し、みずからやりたいようにやればよいと開き直ったのではないかと思われます。
そうしたことを考えると、せっかく最大与党を持ったのに、もう少ししっかりとしてこの地方分権を考えてもいいんじゃないかというのが私の感想でございまして、そういった意味から、十年前なら大変称賛をされるということを申し上げたところでございますので、よく考えていただければありがたい、そのように思っているところでございます。 次に、数字合わせの三位一体の改革について質問をさせていただきます。
特に、三分の二の最大与党になった今の国会状況で、この政治資金、政治と金をめぐる問題に対する法改正をどのように行うのかということは、将来に汚点を残すことなくしっかりと行わなければならない課題であるということを、まず冒頭指摘をさせていただきたいと思います。
しかし、総理は、これは行政府の長でもございますし、また最大与党の総裁という政党人でもございますし、さらに国会人ということでございますから、その総理のお考えということは非常に尊重しなきゃいけないということでございますし、また、この国会改革というのはなかなか国民の目から見づらい面がございますので、今日はこういうテレビで放映するという立場もございますので大変場がいいということで、その点をちょっと触れさせていただきたいと
それから、最大与党である自由民主党においても、私も一員としてそういうことを決定させていただきました。今日に至ってなおかつ話し合いがつかない。これまでの私どもが承知している状況の中では、世界の中でこの暫定措置を発動した例は数多くあるわけでありますが、本措置に移行しなかったというのは今回が初めてだと。いずれも暫定措置期限内に少なくとも当事者間の話し合いで決着がついた。
自民党の亀井政調会長は、最大与党の政策責任者として、債権放棄による私的整理を一たんは承知していたはずであります。その決定を、野党、国民の批判に恐れをなして、亀井政調会長みずからが簡単に覆してしまったのであります。 政府・与党の対応は、まさに支離滅裂であります。